
こんな悩みを持っている方は多いはずです。
今回はこんな残業代についての疑問に答えていこうと思います。
本記事の内容
☑︎ブラック企業に対して残業代は請求できる
☑︎ブラック企業に残業代を請求する手順
ブラック企業に対して残業代は請求できます
僕も経験したことなのですが、残業はめちゃくちゃしているのに額面の給与支給額には反映されておらず、頭に?が出てきたことって多くの方が経験したことがあると思います。
そんな方に向けての答えは下記です⬇︎
残業代は請求できます
結論を言いますが、企業に対しての残業代の請求は可能です。
※前提として有給や残業代、退職金を貰う権利が労働者にはあります(会社により契約は異なります)
ですが退職をした方の中には無念にも、未払いの残業代や有給を消化せずに無理やり仕事を辞めた方も多くいらっしゃると思います。
ここでお伝えしたいのが、交渉によりそれらのことは請求可能だと言うことです。
では、その交渉とはなんぞや?を解説していきます。
残業代は交渉により請求可能
交渉により請求が可能とはなんのことやら、と思った方は多いと思いますが、
ここでいう交渉とは会社に対して行うものになります。
しかし、交渉を皆さんがしようとしても、何をしたらいいのか、どんな交渉材料が必要になってくるのか、わかりませんよね。それに、一介の従業員が会社に交渉したところで、うまいこと言いくるめられてしまうでしょう…
そこで力を120%発揮してくるのが法のプロである弁護士です。
最近では、退職代行サービスを展開している弁護士事務所も増えてきましたし、それを利用すると交渉により、残業代の請求が可能です。
詳しくは後ほど解説いたします。
そんな請求をしてしまうと会社と揉めないの???
ここまで読んでいる方の中には、そんな交渉をしてしまうと会社と揉めてしまって、気まずくなるんじゃないの?と思う方もいるかもしれません。分かります。
残業代、退職金、有給を貰える権利があるのが労働者ですので、揉めること自体がおかしいと僕は思うのですが…
そんな不安を感じてしまうのは理解できますし、その点については安心してくだい。
弁護士事務所の最大の強みは
安心して残業代請求したいのなら弁護士事務所です
先述しましたが、安心して残業代を請求したいのなら、弁護士事務所の退職代行サービスを利用するのが良いでしょう。
残業代だけでなく、有給の交渉もしてくれますので、退職の旨を伝えてから、有給を使い、退職日まで気まずくなく過ごせるのは、かなり良いと思います。
一つデメリットを挙げるとすれば、退職代行業者の中には、交渉ができない業者があり(資格がないと弁護士法に違反してしまうため)、そういった業者は比較的、値段が安いです。しかし、弁護士事務所はそういった交渉までを手厚くしてくれるところが多いので、料金は少々お高くなってしまうでしょう。
残業代をしっかりと請求できて、有給も消化できるのがほぼ確実ならば、少々お高くても弁護士事務所を利用するのは良い判断だと思います。
ブラック企業に残業代を請求する手順
それでは、残業代を請求するための、手順を解説していきたいと思います。
汐留パートナーズ法律事務所の手順を例に解説
では、平成21年に設立され、10年を超える実績のある、汐留パートナーズ法律事務所を例にとり解説していきたいと思います。
まずは、概要を軽くご紹介します。
・代表弁護士: 佐藤秀樹
・所属弁護士会: 第一東京弁護士会
・住所: 〒104-0061
東京都中央区銀座7-13-8 第二丸高ビル4階
・電話番号: 0120-977-727
・着手金: 54,000円(税込)
・相談: 無料、回数無制限
・オプション: 未払給料・残業代・退職金 などの請求に関して着手金無料
成功報酬 経済的利益の20%
・営業時間、対応地域: AM10:00〜PM9:00 不定休、 全国
・振込方法: 銀行振込のみ
概要はこんな感じです。
退職代行サービス業者の中には、30,000円を下回る料金でサービスを展開している業者もありますので、どうしても料金を抑えてサービスを利用したい方は、下記からどうぞ
汐留パートナーズの利用手順を書いていきますね。
4ステップの簡単な利用手順です
4ステップで簡単に利用することができますので、利用しようか迷っている方は、このあとを読んで利用の検討をしてみてください。
無料相談後、サービスを利用することを決めましたら、依頼をします。
入金については、銀行振込のみになりますので、お近くの銀行から入金して、依頼完了です。
ブラック企業に残業代は請求できる? まとめ
今回は支払われなくて困ってしまっている方が多いであろう、残業代の請求方法について解説してきました。やはり貰えるはずのものが貰えないのは不本意だと思いますので、交渉によって請求できると言うことを覚えていてください。
最善は弁護士に協力してもらうことだと思います。やはり法のプロはすごいのです。
この記事が皆さんの退職の際に少しでも役立つなら幸いです。
それでは今回は以上です!ありがとうございました。
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